土谷税理士事務所の特長

bar

起業支援のご相談

bar

法人様向けサービス

bar

個人様向けサービス

bar

事務所概要

Topics

title_up

2016/11/30

事務所移転のお知らせ

title_bottom

中野区で起業や独立の相談なら土谷税理士事務所へ!相続税の節税対策もご相談ください。
ベンチャー企業や中小企業を対象とした法人様向けサービス
「相続税」「贈与税」を中心とした個人様向けサービスを行っております。

独立起業のご相談はこちらを→クリック!!
初回相談は無料!!
_______________________________


事務所を移転させていただきましたので、お知らせいたします。

【新住所】
〒164-0001 東京都中野区中野3−36−13 サトービル3階

中野駅南口を出てすぐのアクセスしやすい場所になりました。

電話: 03-5328-2301
FAX: 03-5328-2302

_______________________________
何かご不明な点やご質問等がございましたら、どのようなことでも
お気軽にお問い合わせくださいませ。
お問い合わせはこちらから!電話でお問い合わせ ⇒ tel:0120-228-256
メールでお問い合わせ ⇒ お問い合わせフォーム

title_up

2016/05/18

新しいホームページが完成致しました!

title_bottom

中野区で起業や独立の相談なら土谷税理士事務所へ!相続税の節税対策もご相談ください。
ベンチャー企業や中小企業を対象とした法人様向けサービス
「相続税」「贈与税」を中心とした個人様向けサービスを行っております。

独立起業のご相談はこちらを→クリック!!
初回相談は無料!!
_______________________________


新しいホームページが完成致しました。

当ホームページは独立や起業を中心の内容となっておりますが、新しいホームページは相続税に関連するページとなります。

相続関連業務については、相続税・資産税チームで対応をしていきますのでよろしくお願い致します。

独立や起業に関しましては、従来通り起業支援チームで対応致します。

新しいホームページはこちら
http://www.nakanoku-souzoku.com/
_______________________________
何かご不明な点やご質問等がございましたら、どのようなことでも
お気軽にお問い合わせくださいませ。
お問い合わせはこちらから!電話でお問い合わせ ⇒ tel:0120-228-256
メールでお問い合わせ ⇒ お問い合わせフォーム

title_up

2015/12/20

年末年始の休業について

title_bottom

中野区で起業や独立の相談なら土谷税理士事務所へ!相続税の節税対策もご相談ください。
ベンチャー企業や中小企業を対象とした法人様向けサービス
「相続税」「贈与税」を中心とした個人様向けサービスを行っております。

独立起業のご相談はこちらを→クリック!!
初回相談は無料!!
_______________________________


本年もお客様に支えられ良い1年となりました。

年内の営業は12月29日まで、年明けは1月7日より営業を開始いたします。
ご協力のほどお願い申し上げます。

なお、休業中の対応が必要なお客様につきましては、各担当者へご相談ください。

よろしくお願い申し上げます。

みなさま、よいお年をお迎えください。



_______________________________
何かご不明な点やご質問等がございましたら、どのようなことでも
お気軽にお問い合わせくださいませ。
お問い合わせはこちらから!電話でお問い合わせ ⇒ tel:0120-228-256
メールでお問い合わせ ⇒ お問い合わせフォーム

title_up

2015/12/18

平成28年度税制改正大綱が決定。法定実効税率20%台に。

title_bottom

中野区で起業や独立の相談なら土谷税理士事務所へ!相続税の節税対策もご相談ください。
ベンチャー企業や中小企業を対象とした法人様向けサービス
「相続税」「贈与税」を中心とした個人様向けサービスを行っております。

独立起業のご相談はこちらを→クリック!!
初回相談は無料!!
_______________________________



12月16日に平成28年度税制改正大綱がまとまり、自民党の総務会で承認された。

法定実効税率を20%台の目標を前倒しして実行することをはじめとして、デフレ脱却と経済再生を確実なものとし、「一億総活躍社会」を後押しするための税制措置を数多く盛り込んだほか、消費税率10%への引き上げとともに軽減税率制度を導入することも明記されている。

詳細についてはこちらを参照。


_______________________________
何かご不明な点やご質問等がございましたら、どのようなことでも
お気軽にお問い合わせくださいませ。
お問い合わせはこちらから!電話でお問い合わせ ⇒ tel:0120-228-256
メールでお問い合わせ ⇒ お問い合わせフォーム

title_up

2015/12/01

正社員(中途採用)を募集しています!

title_bottom

私たちと共に働いて頂ける正社員を募集しています。中野区を中心としたまちの中小企業やベンチャー企業など様々な年齢や業種のお客様への会計税務のサポートをしませんか?

詳細は以下の通りですので興味がある方は、土谷税理士事務所の採用担当までご連絡ください。

雇用形態

正社員(中途採用)

業務内容

巡回監査などの会計税務業務やコンサルティング業務

職務経験

会計事務所経験2年以上(要巡回監査、申告書作成業務経験)

給与

月給20万円〜35万円 ※経験・能力など考慮の上決定

待遇・福利厚生

賞与年2回、社会保険完備、交通費全額支給、社員旅行あり、保養施設あり

勤務時間

9:00〜18:00

休日・休暇

原則として週休2日(繁忙期のみ土曜出勤あり)、年末年始休暇、夏季休暇

その他

税理士受験生大歓迎、社内研修制度あり。幹部希望者の応募もお待ちしております。

採用関連連絡先

0120-228-256(フリーダイヤル)採用担当まで

title_up

2015/07/22

事務所の夏休みについて

title_bottom

中野区で起業や独立の相談なら土谷税理士事務所へ!相続税の節税対策もご相談ください。
ベンチャー企業や中小企業を対象とした法人様向けサービス
「相続税」「贈与税」を中心とした個人様向けサービスを行っております。

独立起業のご相談はこちらを→クリック!!
初回相談は無料!!
_______________________________

 梅雨も明け本格的な夏に突入しました。
 
 土谷税理士事務所では、事務所としての夏休みは設けておらず、8月も通常通りの営業となります。担当者ごとに夏休みをとらせて頂いておりますので、弊事務所のお客様に関しましては、各担当者より事前に連絡させて頂きます。

 ご迷惑をおかけ致しますが、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
_______________________________
何かご不明な点やご質問等がございましたら、どのようなことでも
お気軽にお問い合わせくださいませ。
お問い合わせはこちらから!電話でお問い合わせ ⇒ tel:0120-228-256
メールでお問い合わせ ⇒ お問い合わせフォーム

title_up

2015/01/10

創業・第二創業促進補助金の公募

title_bottom

昨日平成26年度補正予算が閣議決定されました。早ければ2月から補助金の公募が開始される可能性があります。

創業・第二創業促進補助金 予算額50億円

・補助率2/3 補助上限200万円
・事業承継を契機として既存事業を廃業し、業態変換する際にかかる費用(廃業コストを含む)の2/3を上限1,000万円まで補助する新しいコースも新設されます。

詳細について決定次第当事務所でも説明会や支援を行っていく予定です。



中野区の起業支援・独立支援なら土谷税理士事務所へ
フリーダイヤル0120−228−256
メールでのお問い合わせはコチラ

title_up

2014/12/11

代表の土谷が起業相談件数全国1位を獲得!

title_bottom

弊事務所の代表土谷は、経済産業省後援ドリームゲートにおいて起業支援アドバイザーとして起業家のサポートを行っておりますが、2014年上半期の会計・税務部門において全国相談件数1位として表彰されました。

 毎月起業に関する多くのご相談を頂き、起業家のサポートを行っておりますが、土谷をはじめ事務所一同、引き続き多くの皆様の支援を行ってまいります。

 弊事務所では起業前から起業直後の方々のご相談を中心に行っておりますので、これから起業をお考えの方は是非ご相談ください。

 お問い合わせはフリーダイヤル0120-228-256、若しくはメール(24時間受付)にてご連絡ください。

 土谷税理士事務所は中野区に関わらず近隣の新宿区、杉並区、練馬区、豊島区、世田谷区など東京都内全般の相談を中心に行っている税理士事務所です。

title_up

2014/12/10

国外財産調書の提出について

title_bottom

居住者の方で、その年12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を保有する方は、その国外財産の種類、数量および価額等を記載した「国外財産調書」をその年の翌年3月15日までに、所轄税務署に提出しなければなりません。

 「国外財産調書」については、確定申告書の提出が不要な方であっても提出が必要となります。土谷税理士事務所では、中野区にお住まいの「国外財産調書」の提出が必要となる方の「国外財産調書」の作成のサポートを行っておりますので、提出が必要と思われる方がいらっしゃいましたらフリーダイヤル(0120-228-256)までお問い合わせください。

 なお、「国外財産調書」を期限内に提出した場合には、所得税や相続税の申告漏れが生じたときであっても、その国外財産にかかる加算税(ペナルティー)等が軽減されます。一方、提出していなかったり記載が無い場合には加重されることになっておりますので、提出忘れがないようご注意ください。

 詳しくは、土谷税理士事務所の国外財産調書担当までお問い合わせください。

title_up

2014/07/30

夏季休暇について

title_bottom

弊事務所では、事務所としての夏季休暇は設けておりませんので8月も通常通り営業いたします。

ただし、担当者が個別に夏季休暇を取っておりますので、弊事務所のお客様につきましては、それぞれの担当より直接連絡させて頂きます。

title_up

2014/06/05

平成26年度「中野区ICT・コンテンツを活用した産業振興を促進する民間事業等に対する補助金」の公募

title_bottom

平成25年5月に創設された、「中野区ICT・コンテンツを活用した産業振興を促進する民間事業等に対する補助金」制度について、平成26年度第2回の公募が開始されました。同制度は中野区内におけるICT・コンテンツ関連産業の集積・創出、及び、ICT・コンテンツを活用した区内産業の振興を促進し、もって区内経済の活性化の実現に資することを目的としています。

詳細は公募要領をご参照ください。
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/162000/d017534_d/fil/youryou.pdf

title_up

2014/02/28

平成25年度補正予算、創業補助金の公募が開始されました。

title_bottom

本日2月28日より平成25年度補正予算、創業補助金(創業促進補助金)の公募が開始されました。

第1次締め切りは平成26年3月24日(月)、第2次締め切りは平成26年6月30日(月)となっております。

当事務所では認定支援機関として創業補助金の申請のサポートを行っております。創業時に顧問契約を頂く前提ではありますが、申請のサポートについては無料で行っておりますので創業予定の方は是非お問い合わせください。

なお、申請書の作成を代行する業者もあるようですが、当事務所では実際に経営を行う事業主様に作成した頂くことが、創業後に経営を行っていく上で必要であると考えておりますので、当事務所にて申請書を作成することはございませんのでご了承ください。

創業補助金を申請するなら是非採択率100%(平成25年第3回創業補助金第2次締め切り採択結果発表時点)を誇る当事務所にお任せください。

創業補助金に関する詳しい情報は以下のURLをご参照ください。

http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

title_up

2014/02/01

確定申告の時期の営業について

title_bottom

2月17日(月)より所得税の確定申告書の受付が開始されますが(還付の場合には1月1日から受け付けています。)2月15日(土)より3月15日(土)までは例年通り土曜日も通常営業とさせて頂きます。

よろしくお願い申し上げます。

title_up

2014/01/01

明けましておめでとうございます。

title_bottom

明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願い申し上げます。

当事務所の本年の営業開始は1月6日(月)9時からとなっております。

今年も皆様のご期待・ご要望に沿えるよう職員一同サポートしてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。

昨年に引き続き新規の起業や独立開業のご相談や関連して創業融資や補助金などのサポートを行っていく予定ですので何かございましたら遠慮なくご相談ください。

初回のご相談は無料で行っております。

よろしくお願い申し上げます。

土谷税理士事務所 職員一同

title_up

2013/12/13

第3回創業補助金の採択結果について

title_bottom

第3回創業補助金の2次締切の申請期限は平成25年12月24日となっており期限が迫っておりますが、既に10月に締め切られた1時締切の採択結果が公表されました。

当事務所では2件の申請のサポートを行いましたが、無事に2件とも採択が決定致しました。

2次締切の申請については期限が迫っておりますので平成25年12月16日までにご連絡頂いた方に限りお手伝いをさせて頂きます。

なお、内容によっては期限に間に合わない場合や申請ができない可能性もございますのでご了承ください。

第3回創業補助金の詳細についてはこちらのURLをご参照ください。

http://www.sogyo-tokyo.jp/

title_up

2013/12/01

中野区応援キャンペーン、好評につき継続中!中野区の税理士が我がまち中野を応援します!

title_bottom

当事務所では、本年も引き続き「中野区」応援キャンペーンを行っております。

当事務所の代表税理士は中野区で生まれ、中野区で育ち、そして中野区で開業致しました。長年見てきた中野のまちは数十年前と比べると大きく変わりました。一昔前と比べると少し元気がなくなったように感じます。

中野区をもっと盛り上げたい、自分を育ててくれた中野区に恩返しをしたい、という思いから当キャンペーンを実施しております。

中野区内で事業を行っている「個人事業主様」
中野区内に本店所在地がある「法人様」


で創業から概ね5年以内のお客様については、月額顧問料及び決算料を通常料金から割り引いた価格でサービスを提供致します。

詳細につきましてはお問い合わせください。

初回相談は無料です。フリーダイヤルまたはお問い合わせフォームにてご連絡ください。


独立・起業・開業なら中野区の土谷税理士事務所にお任せ下さい。
土谷税理士事務所は中野の独立・起業・開業を応援しています。


最寄駅は中野駅、新井薬師前駅です。

中野区内だけでなく、新宿区、渋谷区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、世田谷区、武蔵野市、三鷹市など近隣の地域からも多くのお問い合わせを頂いています。

お問い合わせは

フリーダイヤル:0120−228−256
メール:info@tsuchiyatax.jp

title_up

2013/09/20

第3回創業補助金、個別説明会実施中

title_bottom

第3回創業補助金(地域需要創造型等起業・創業促進補助金)の募集が昨日から開始されました。創業補助金とは起業家向けで最大700万円まで受けることができる返済不要の補助金です。

当補助金の申請をするためには認定支援機関のサポートが必須要件となっており、認定支援機関である当事務所は補助金申請、受給のための支援を行っております。

個別説明会を実施しておりますので、申請を検討されている方はお気軽にご連絡ください。

title_up

2013/05/10

経営革新等支援機関の認定取得のお知らせ

title_bottom

土谷税理士事務所は、平成25年4月26日付で経済産業大臣、金融担当大臣の連名にて経営革新等支援機関として認定されました。

ベンチャー、中小企業支援の強化
かねてよりベンチャー企業や中小企業の創業前から成長期に至るまでの会計・税務や経営のサポートを行ってまいりましたが、今回の認定によってさらにその歩みを加速させ、豊富な実績と経験、様々な業種の知見を有する弊事務所が、中小企業の成長・発展を支援します!経営の現状分析および課題抽出支援、事業計画の策定・実行支援等の専門性の高いサービスを地域に密着して提供します。

経営革新等支援機関とは?
2012年8月30日に施行された「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律(中小企業経営力強化支援法)」に基づき、経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。中小企業の経営分析から事業計画の作成、その後のフォローアップに至るまで専門性の高い支援体制を整備し中小企業の経営力を強化するため、財務や税務等に関する専門知識と実務経験を有する者(既存の中小企業支援者、金融機関、税理士、会計士など)が「経営革新等支援機関」として経済産業大臣より認定を受けます。

title_up

2013/02/01

確定申告時期に伴う営業時間の延長について

title_bottom

平成25年2月16日から平成25年3月9日までの間、確定申告時期に伴い土曜日の9時から17時までも通常通り営業させて頂きます。

原則として全スタッフが出勤しておりますので、個人所得税関係だけでなく法人のお客様も通常通り対応させて頂きます。

なお、確定申告時期につき会議室の使用回数が増加しているため当事務所にお越しの際には事前に担当者にご連絡を頂ければ幸甚です。

よろしくお願い申し上げます。

title_up

2012/02/06

【独立・起業コラム】飲食ビジネスの起業に経験は必要か?

title_bottom

飲食業をやりたい、やってみたいという方は結構多いのですが、その障壁となっているのが飲食店での経験ではないでしょうか?

経験がなくても飲食業ができるか?実際に働いたことがない方にとっては一番気になる点ですよね。

実際には飲食店を経営する方の半数は経験がない方だと言われています。経験がなくても飲食店経営ができるという裏付けですよね。

むしろ個人的には経験がない方がいいのではないかと思っています。

弊事務所のお客様でもどこかのお店で修業を積んで自分のお店を持たれたようなお客様が多くいらっしゃいますが、最初にお会いした印象だと多く方が経営者の顔ではなく職人の顔をしています。

いくら美味しいお料理を提供しても経営者としての視点がないと繁盛店を作るのは難しいです。

職人さんはお料理を作るのはプロですが、売ること自体についてはプロではありません。どうしても料理人という立場から抜け出せない方が多いんですよね。

その点経験のない方は常に経営者の視点でお店の運営を考えます。出す側というよりもお客の目線で物事を見れる方が多いので飲食店経営という意味では経験がない方の方がいいのではないかと思います。

飲食店の経験があるからといってお店を出してもそのほとんどが潰れてしまうというのが現状です。つまり経験がある=成功、には必ずしも結び付かないわけです。

経験があるから成功する、経験がないから成功しないということはありません

また融資を受ける際には、創業計画書に過去の経歴を書きますし、融資担当者との面談では必ず経験について聞かれますが、経験がなくてもしっかりとしたビジネスプランがあれば基本的には全く問題ありません。

飲食業に関しては経験がなくてもしっかりとした儲かる仕組を作ることができれば成功する可能性が高い業種の一つだと思います。

ただ簡単に見えて意外と最初は大変な部分もあるので実際に飲食店を開店したい方は事前にご相談くださいね。

当事務所では10坪以下の小さいお店から高級料亭まで様々な規模の飲食店のサポートをしております。割烹や料亭などの和食、居酒屋、カフェ、バー、洋食店など幅広い業態の会計、税務、経営支援を行っています。

納入業者などもご紹介致しますので飲食ビジネスの起業をお考えの方は是非事前にご相談下さい。




無料相談、面談のお問い合わせはフリーダイヤル0120-228-256まで。



独立・起業・開業なら中野区の土谷税理士事務所にお任せ下さい。
土谷税理士事務所は中野の独立・起業・開業を応援しています。


最寄駅は中野駅、新井薬師前駅です。

中野区内だけでなく、新宿区、渋谷区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、世田谷区、武蔵野市、三鷹市など近隣の地域からも多くのお問い合わせを頂いています。

title_up

2012/01/30

【確定申告コラム】確定申告が必要となるのはどんな人?

title_bottom

この時期になると、

自分は確定申告しなきゃいけないのか?

税理士にお願いした方がいいのか?

という質問やご相談をよく頂きます。

今日はどんな人が確定申告をしなければならないのか、した方がいいのかについて書きますね。

まず確定申告をしなければならないのはこんな人!

1. 個人事業を行っている人

2. 不動産の賃貸収入がある人

3. 給与の年間収入金額が2.000万円を超えている人

4. 複数の会社から給与の支払いを受けている人

5. 土地や建物などの不動産や株式、ゴルフ会員権、金地金などを譲渡した人

6. 生命保険の死亡保険金や満期保険金をもらった人

7. 会社などからの貸付金利息収入がある人

8. 年金をもらっている人

9. アフィリエイトやFXなどの収入がある人

など

なお、1か所からの給与所得だけの方ですと給与以外の所得が20万円以下であれば確定申告不要となります。


そして確定申告をした方がいい人はこんな人。

1. 地震などの災害により個人財産に損失を被った人

2. 医療費や寄附金の控除を受ける人

3. 平成23年中に住宅を取得した人など

4. アルバイトなどで年末調整が行われなかった人

など

上記の人は確定申告することによって還付を受けられるのである方は確定申告をした方がいいですね。

やっぱりかなり多くの方が東日本大震災関係の寄付をしているので今年は確定申告をする方も多いみたいです。

事業所得など個人事業を営む方や地主さんで多額の不動産収入がある方、不動産の譲渡がある方以外の方であれば多くの方が税理士に頼らなくても、本や税務署等の助けを借りて自分で確定申告することができると思います。

税理士に頼むほどのメリットがなければ私の方でも自分で作成することをおススメしています。

確定申告書を提出しなければいけないのか、自分で作れる程度のものなのかどうか、分からなければ是非ご相談くださいね。

無料相談、面談のお問い合わせはフリーダイヤル0120-228-256まで。



独立・起業・開業なら中野区の土谷税理士事務所にお任せ下さい。
土谷税理士事務所は中野の独立・起業・開業を応援しています。


最寄駅は中野駅、新井薬師前駅です。

中野区内だけでなく、新宿区、渋谷区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、世田谷区、武蔵野市、三鷹市など近隣の地域からも多くのお問い合わせを頂いています。

title_up

2011/12/27

年末年始の営業について

title_bottom

当事務所の年末の営業は29日まで、年始の営業は6日からとなっております。

ご迷惑をおかけいたしますが何卒ご理解とご協力の程お願い申し上げます。




独立・起業・開業なら中野区の土谷税理士事務所にお任せ下さい。
土谷税理士事務所は中野の独立・起業・開業を応援しています。


最寄駅は中野駅、新井薬師前駅です。

中野区内だけでなく、新宿区、渋谷区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、世田谷区、武蔵野市、三鷹市など近隣の地域からも多くのお問い合わせを頂いています。

お問い合わせは

フリーダイヤル:0120−228−256
メール:info@tsuchiyatax.jp

title_up

2011/11/25

飲食店の独立・開店支援を行っています。

title_bottom

当事務所代表が起業支援アドバイザーを務める経済産業省後援事業ドリームゲートの企画にて「飲食店の事業化」のプロデュースを行うことになりました。

飲食ビジネスの成功請負人
ネット集客・販売のカリスマ
財務・税務・資金調達のエキスパート


の各分野のプロフェッショナル3人で飲食店の起業の実現化(開店)から最終的には繁盛化までをトータル的にサポートします。

比較的参入障壁の低い飲食関係の起業ですが、いざ初めてみると未知の部分が多く、また、ご存知の通り開店後数年後の生存率はかなり低いというのが現状です。

本企画では我々専門家が飲食業の開店、成功に必要な知識やノウハウを提供すると共に、経営者として必要な資質を備えるための講義を行い、飲食店ビジネスの成功へと導きます

近い将来独立して自分のお店を持ちたいとお考えの方は是非こちらをご覧ください。

飲食店ビジネスの経営のノウハウを全てお伝えします。


また当事務所では、和食、洋食、焼肉屋、バー、ワインバー、居酒屋、スナック、フランチャイズ、そして高級料亭まで様々な形態の飲食店の会計・税務顧問及び経営支援をさせて頂いております。

飲食店からの独立をご検討の方、既に自分のお店をお持ちの方など飲食業関連のご相談をお待ちしております。

初回相談は無料です。フリーダイヤルまたはお問い合わせフォームにてご連絡ください。


独立・起業・開業なら中野区の土谷税理士事務所にお任せ下さい。
土谷税理士事務所は中野の独立・起業・開業を応援しています。


最寄駅は中野駅、新井薬師前駅です。

中野区内だけでなく、新宿区、渋谷区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、世田谷区、武蔵野市、三鷹市など近隣の地域からも多くのお問い合わせを頂いています。

お問い合わせは

フリーダイヤル:0120−228−256
メール:info@tsuchiyatax.jp

title_up

2011/08/25

【独立・起業コラム】創業時の資金調達について - 創業資金、創業融資(日本政策金融公庫)

title_bottom

独立・起業/開業をする時には何かとお金がかかるもの。


もちろん自己資金で全て賄えることが一番いいですが、多くの起業家の方々は親や親せきからお金を借りたり、金融機関から融資を受けたりするケースが多いのが現状です。


日本政策金融公庫総合研究所の2010年のデータによれば、創業資金の総額のうちに占める自己資金の割合は26%、金融機関からの融資の割合は54%となっています。(その他は親族からの借入など)


当事務所にお問い合わせを頂く独立・起業/開業に関するご相談の中でも最も多いのが融資に関するご相談です。


一般的に創業時の融資では実績がないため一般の金融機関はお金を貸してくれないため、多くの起業家の方々は日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)からの融資を利用しています。


主には創業から5年くらいまでであれば


新規開業資金特別貸付

生活衛生資金貸付

女性、若者/シニア起業家資金


といった融資の制度があります。


また担保や保証人がないような場合には


無担保・無保証人の新創業融資制度

という制度があります。


しっかりとした考えをお持ちの方であればある程度自分自身で申請して融資を受けられることもできるかもしれませんが、慣れない方が自分自身で申請をするとなかなか融資を受けられないということも多々ありますので、もし融資を検討しているということであれば事前にご相談ください。


中野区の税理士が若手起業家の独立・起業を完全サポート
独立・起業なら土谷税理士事務所にご相談ください。

最寄駅は中野駅、新井薬師前駅です。

中野区内だけでなく、新宿区、渋谷区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、世田谷区、武蔵野市、三鷹市など近隣の地域からも多くのお問い合わせを頂いています。

お問い合わせは

フリーダイヤル:0120−228−256
メール:info@tsuchiyatax.jp

title_up

2011/08/04

20代起業家様限定!独立・起業キャンペーン−中野区の若手税理士が独立・起業を応援します。

title_bottom

当事務所は若手起業家様の独立・起業支援を行っております。今回は独立・起業を検討されている20代の起業予定者限定の独立・起業パッケージをご用意致しました。

独立・起業支援を得意とする中野区の税理士があなたの独立・起業を完全サポート


20代起業家様限定!独立・起業キャンペーン

対象者:

ご相談頂いた時点で満年齢20代(10代も含みます。)の起業予定者

キャンペーン特典:
株式会社設立フルパッケージの場合、通常価格298,000円(税込)のところ248,000円(税込)で提供致します。

※通常の設立コストだけでなく、起業前からの税理士によるコンサルティング報酬、司法書士報酬を含みます。

中野区内で独立・会社設立をご検討のお客様は合わせて「中野区応援キャンペーン」の特典も受けることができます。


こんな時代だからこそ独立・起業を検討してみるのはいかがでしょうか。どんな方であってもしっかりとしたビジネスプランと良きパートナーがいれば必ず成功することができると思っています。



中野区の税理士が、あなたの独立・起業を全力でサポート
独立・起業なら土谷税理士事務所にお任せ下さい。


当事務所の代表税理士は経済産業省後援ドリームゲートの起業支援アドバイザーです。

title_up

2011/05/17

国税庁が震災個別通達のQ&Aを公表

title_bottom

国税庁は、東日本大震災に関する法人税の個別通達に関連するQ&Aを同庁ホームページで公表しました。

まず、個別通達では、次のいずれか多い金額を災害損失特別勘定として経理した場合に、その金額を損金算入することを認めています。

(1)被災資産の帳簿価額から事業年度終了時の時価を控除した金額
(2)災害のあった日から1年経過日までの間に支出見込みの修繕費等の見積り額

Q&Aでは、修繕費の見積り額について、すでに支出している修繕費がある場合には、その費用は損金算入されるため、見積り額には含めないことが説明されています。

また、「災害のあった日」については、大震災当日の3月11日だけでなく、大震災の前の地震による被害や、その後の余震による被害も含むこととされている。つまり、大震災では被害がなかったものの、その後の余震で被害を受けている場合には、余震の日から1年経過後に支出が見込まれる修繕費等を見積もるということです。

このほか、通達では、「災害損失特別勘定」として経理することを損金算入の要件としているが、たとえば、災害損失引当金や特別損失として経理している場合でも、その実質が災害損失特別勘定と同一である場合には、損金算入が認められることが明らかにされています。

title_up

2011/05/09

当事務所の代表税理士が経済産業省後援ドリームゲート起業支援アドバイザーに就任

title_bottom

当事務所の代表税理士、土谷正剛が今月より経済産業省後援ドリームゲートの起業支援アドバイザーに就任致しました。

ドリームゲートは、経済産業省の後援を受け、2003年4月に発足。
約500名のエンジェル経営者、新進気鋭起業家、大学関係者、約400名のベンチャーキャピタリスト、弁護士、会計士、税理士、中小企業診断士など起業支援専門家の協力のもとポータルサイト「DREAMGATE」の運営・セミナー・イベント・ビジネスプランコンテスト・起業家表彰制度などを実施している日本最大の起業支援プラットフォームです。

この起業支援アドバイザーの登録により、より多くの独立・起業家の皆様との交流を深めていくと共に、起業家の皆様の支援体制をより強化していく所存でございます。

応援の程よろしくお願い申し上げます。

ドリームゲートホームページ



独立・起業なら中野区の土谷税理士事務所にお任せ下さい。
土谷税理士事務所は中野の独立・起業を応援しています。

title_up

2011/04/28

震災特例法成立〜震災前に申告済みの納税者は更正請求で還付

title_bottom

東日本大震災の第一次税制特例法が去る4月27日に成立し、即日施行されましたが、被害の規模や範囲から見て、特例法を利用する納税者は阪神・淡路大震災の時を上回ると予想されています。

また、震災発生が3月11日で所得税等の確定申告期限の直前だったことから、申告済みの22年分において減額更正を請求するケースが多く出てくるものと見込まれます。法律の附則には施行日前に申告した人は施行日から1年間、更正の請求ができることが規定されています。

ところで、特例法を適用して更正の請求をする納税者の大半は、22年分所得税についての減額分の還付かと思われます。というのも、所得税法の特例による「雑損控除」「災害減免法による所得税の減免」「被災事業用資産の損失の特例」のいずれも、昨年の22年に震災が発生したものとして、その震災関連損失を控除や損益通算できる仕組みとなっているからです。特に青色申告者の被災事業用資産の損失特例は22年分所得で控除したうえで、控除しきれない損失を21年分所得に遡って、法人と同様の繰戻し還付を受けることができます。

阪神・淡路大震災の時にはなかった措置で、申告・納付済みの個人事業者は、22年分の所得税額の全額還付とともに21年分でも所得税額の還付が受けられることになります。復旧に当たっての資金繰りの点から、対象となる震災関連損失を確認し、還付される税額を把握しましょう。

上記の詳細については、担当者にご確認ください。

title_up

2011/04/21

当事務所のブログが完成しました。独立・起業に関連する情報を発信していきます。

title_bottom

当事務所のブログを作りました。お客様にとって有用な情報を掲載していく予定ですので是非一度覗いてみて下さい。

土谷税理士事務所のブログ

title_up

2011/04/20

地方税でも震災救済措置を検討

title_bottom

東日本大震災の被害に関して、地方税についても民主党の税制改正プロジェ
クトチームなどによって救済措置の検討が進められており、固定資産税や雑損
控除の特例などが項目に上がっています。

まず、固定資産税は、滅失や倒壊した家屋や償却資産について、代替資産を
取得した場合に、固定資産税を軽減する措置の創設や、住宅が滅失した場合で
もその敷地を住宅用地とみなして固定資産税を減額する特例を継続適用する措
置の創設などが検討されています。

これとともに、住宅を失った人が代替住宅を取得した場合の不動産取得税の
免除措置の導入も検討されています。

また、自動車取得税について、地方においては自動車が生活必需品であるこ
と等も考慮して、震災で自動車を失った人が、自動車を再取得した場合に自動
車取得税の軽減を図る措置も実施すべきとされています。

このほか、所得税において、今回の震災による損害を平成22年分の損害と
みなして、平成22年分の所得税の還付を認める措置が検討されていることに
合わせて、個人住民税でも、平成22年分の損害とみなして雑損控除を平成2
3年度分の住民税について適用を認める方向で検討が進められています。

このほか、被災地への支援措置として活用が期待されているのが「ふるさと
寄附金」であり、3月末に総務省自治税務局市町村税課長あてに、被害状況に
即した取扱いが通達されて経緯があります。各自治体で今後対応が決められること
となるようです。

なお、震災に関する特例法は、4月中にも成立施行される見込みとなってい
ます。

title_up

2011/04/15

ゴールデンウィーク期間における営業日について

title_bottom

当事務所のゴールデンウィーク期間中の営業日はカレンダー通りとなっております。ご面倒をおかけしますがよろしくお願い申し上げます。

なお、別途ゴールデンウィーク期間中の対応を事前にご連絡頂きましたお客様につきましては、ご要望の通り作業等させて頂きますので担当者にご連絡ください。

title_up

2011/04/11

震災支援税制の検討開始されました。

title_bottom

政府は今回の東日本大震災についての救済措置を定める特例法の検討を開始しましたが、税制面では災害被害額の前倒しでの控除等が定められる見込みとなっています。

災害によって被害を受けた場合には、災害減免法と雑損控除の適用がありますが、今回の震災では被害が広範囲かつ甚大であるところから、阪神淡路大震災の際の特例法のような特別法が検討されています。

所得税に関しては、今回の震災による被害についての雑損控除を、平成22年分の所得税について適用し、所得税の還付を認める案が浮上しています。ただ、平成22年分の帳簿類等が滅失しているような場合もあるため、運用面での手当も講じられることになるものと考えられます。所得税関係では、これとともに、住宅が滅失した場合の住宅ローン控除の継続適用を認めることなどが検討されています。

また、相続・贈与税関係では、震災後の財産価格を基にして税額を計算することなどが定められる見込みです。

一方、法人税では、被災した企業の災害被害金額について、欠損金の繰戻還付を認めること、被災資産について代替資産を取得した場合の特別償却や、買換特例の適用などが手当される見込みです。

このほか、自動車諸税の減免、酒税の還付、代替建物等を取得した場合の登録免許税の免除なども検討されており、平成23年度税制改正法案に盛り込まれていた寄附金控除の拡充なども俎上に上っています。

特例法は、遅くとも4月中に成立する見込みで、これに合わせて国税庁から関係通達も発遣されます。

title_up

2011/04/06

「つなぎ法案」が可決・成立しました。

title_bottom

与野党対立によるねじれ国会の影響で年度内に平成23年度税制改正案の成立が見込めないため、3月末で期限切れとなる租税特別措置を暫定的に延長するいわゆる「つなぎ法案」が先月31日に参院本会議で可決・成立しました。

この「つなぎ法案」の可決により平成23年3月31日で適用期限が到来する租税特別措置の適用が平成23年6月30日まで延長されました。

主な租税特別措置は以下の通りとなります。

法人税関係
中小企業者等の法人税率の特例
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例
中小企業等の貸倒引当金の特例

登録免許税関係
住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減

印紙税関係
不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例

また、今回のつなぎ法案の成立により、平成23年度税制改正により廃止予定だった「事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除」、「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例」などの租税特別措置も3ヶ月間延長されることになりました。

法人税関係の取り扱いについては当事務所で対応致しますので特に問題はありませんが、お客様で管理されている登録免許税や印紙税関係につきましてはご注意ください。

ご不明な点がございましたら担当者までお問い合わせください。

title_up

2011/04/01

東日本大震災の義援金等について、寄付金控除等に関するQ&Aが国税庁のホームページに掲載されました。

title_bottom

国税庁が東日本大震災の義援金等について、寄附金控除等に関するQ&Aを同庁ホームページで公表しました。

それによると、まず、日本赤十字社や共同募金会が取扱っている義援金については、個人は特定寄附金として寄附金控除の対象となること、法人は国等に対する寄附金として全額が損金算入されることが説明され、たとえば日本赤十字社に支払った寄附金でも、最終的に地方公共団体に拠出されるものではないものは、特定公益法人等に対する寄附金となることが留意的に付け加えられています。

また、寄附金控除の適用を受けるに当たっては、銀行や郵便局の支払書の半券等の添付で差し支えないことも説明されています。

さらに、企業や団体等が、集めた義援金を被災した地方団体に拠出することとして募金をしている場合には、募金団体が地方団体に拠出することについて税務署から確認を受ければ、支出した個人は特定寄附金として寄附金控除の対象となり、法人は国等に対する寄附金として全額が損金に算入されることも明らかにされています。この場合には、募金団体は、義援金を支出した個人あるいは法人に対して義援金の預り証を発行し、それによって寄附金控除の適用を受けることになります。なお、この預り証には印紙税は課税されません。

一方、企業が自社製品を被災地に無償提供した場合には、それを寄附金あるいは交際費として処理する必要がない旨も説明されています。物品の贈与にかぎらず、通信費等を無償にする場合も同様となります。

詳細については国税庁のホームページに掲載のFAQをご確認ください。

お客様におかれましては、上記の内容につきご不明な点がございましたら各担当までお問い合わせください。

title_up

2011/03/31

弊事務所のホームページを開設致しました。

title_bottom

弊事務所のホームページを開設致しました。

お客様のよき相談相手としてより一層お客様のビジネスのサポートを行っていく所存でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

ページの上部に戻る